成年後見の基礎知識

法定後見制度

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

成年後見の種類

民法は、以下のように三つの種類の法定後見制度を用意しています。

法定後見制度の3種類

		後見	保佐	補助
対象となる方		判断能力が全くない方	保判断能力が著しく不十分な方	判断能力が不十分な方
申立てができる方		本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など
成年後見人等の権限	必ず与えられる権限	財産管理についての全般的な代理権、取消権（日常生活に関する行為を除く）	特定の事項（※1）についての同意権（※2）、取消権（日常生活に関する行為を除く）	－
成年後見人等の権限	申立てにより与えられる権限	－	特定の事項（※1）意外の事項についての同意権（※2）、取消権（日常生活に関する行為を除く）　特定の法律行為（※3）についての代理権	特定の事項（※1）の一部についての同意権（※2）、取消権（日常生活に関する行為を除く）　特定の法律行為（※3）についての代理権
制度を利用した場合の資格などの制限		医師、税理士等の資格や会社役員、公務員などの地位を失う、選挙権を失うなど	医師、税理士等の資格や会社役員、公務員などの地位を失うなど	－

※1　民法13条1項に掲げられている借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築などの事項をいいます。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。
※2　本人が特定の行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないか検討して、問題がない場合に同意（了承）する権限です。保(ほ)佐人(さにん)、補助人(ほじょにん)は、この同意がない本人の行為を取り消すことができます。
※3　民法13条1項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。

成年後見が必要となるとき

一般的に成年後見開始の申立ては、

知的障害・精神障害のある子の将来が心配なとき
施設への入所契約が必要なとき
認知症や精神障害によって判断能力が不十分になった家族の預貯金の払い出しをする必要があるとき

等に利用されることが多いようです。

成年後見開始申立

成年後見開始申立は、本人（後見による援助を受ける方）の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
成年後見開始の申立人なることができるのは、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、保佐人、補助人、検察官等です。市町村長が申立てを行う場合もあります。

成年後見開始申立に必要な書類

成年後見開始の申立には以下のような書類が必要となります。成年後見開始の申立てに必要なものについては、申立てをする家庭裁判所により必要な書類や費用が異なる場合がありますので、事前に申立てをする家庭裁判所に確認をしておきましょう。自分で申立てをするのは難しい、時間が無いという方は、申立書の作成や添付書類の収集を弁護士に依頼することもできます。