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成年後見の基礎知識

法定後見制度

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

成年後見の種類

民法は、以下のように三つの種類の法定後見制度を用意しています。

法定後見制度の3種類

  後見 保佐 補助
対象となる方 判断能力が
全くない方
保判断能力が
著しく不十分な方
判断能力が
不十分な方
申立てができる方 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など
成年後見人等の
権限
必ず与えられる
権限
財産管理についての全般的な代理権、取消権(日常生活に関する行為を除く) 特定の事項(※1)についての同意権(※2)、取消権(日常生活に関する行為を除く)
申立てにより
与えられる権限
特定の事項(※1)意外の事項についての同意権(※2)、取消権(日常生活に関する行為を除く)
 特定の法律行為(※3)についての代理権
特定の事項(※1)の一部についての同意権(※2)、取消権(日常生活に関する行為を除く)
 特定の法律行為(※3)についての代理権
制度を利用した場合の
資格などの制限
医師、税理士等の資格や会社役員、公務員などの地位を失う、選挙権を失うなど 医師、税理士等の資格や会社役員、公務員などの地位を失うなど
  • ※1 民法13条1項に掲げられている借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築などの事項をいいます。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。
  • ※2 本人が特定の行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないか検討して、問題がない場合に同意(了承)する権限です。保(ほ)佐人(さにん)、補助人(ほじょにん)は、この同意がない本人の行為を取り消すことができます。
  • ※3 民法13条1項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。

成年後見が必要となるとき

一般的に成年後見開始の申立ては、

  • 知的障害・精神障害のある子の将来が心配なとき
  • 施設への入所契約が必要なとき
  • 認知症や精神障害によって判断能力が不十分になった家族の預貯金の払い出しをする必要があるとき

等に利用されることが多いようです。

成年後見開始申立

成年後見開始申立は、本人(後見による援助を受ける方)の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
成年後見開始の申立人なることができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、保佐人、補助人、検察官等です。市町村長が申立てを行う場合もあります。

成年後見開始申立に必要な書類

成年後見開始の申立には以下のような書類が必要となります。成年後見開始の申立てに必要なものについては、申立てをする家庭裁判所により必要な書類や費用が異なる場合がありますので、事前に申立てをする家庭裁判所に確認をしておきましょう。 自分で申立てをするのは難しい、時間が無いという方は、申立書の作成や添付書類の収集を弁護士に依頼することもできます。

  • 申立書
  • 保佐・補助の場合の代理権・同意権付与申立書
  • 財産目録
  • 候補者に関する照会書
  • 本人・申立人の戸籍謄本
  • 本人の住民票
  • 本人の後見登記がされていないことの証明書
  • 診断書 (成年後見用・医師による鑑定料が必要となります)
  • 財産に関する資料(不動産登記簿謄本、預金通帳、保険証券等)
  • 健康状態に関する資料(療育手帳、精神障害者手帳等)
  • 収入印紙 (800円)
  • 登記印紙 (4,000円)
  • 郵便切手

成年後見申立手続の流れ

成年後見開始の申立には以下のような書類が必要となります。成年後見開始の申立てに必要なものについては、申立てをする家庭裁判所により必要な書類や費用が異なる場合がありますので、事前に申立てをする家庭裁判所に確認をしておきましょう。 自分で申立てをするのは難しい、時間が無いという方は、申立書の作成や添付書類の収集を弁護士に依頼することもできます。

申立

家庭裁判所に申立書やその他の必要書類を提出して行います。

審問・調査・鑑定

申立後、裁判所の職員が、申立人、後見人候補者、本人と面接したり、本人の親族に後見候補者についての意見照会をする場合があります。必要な場合には裁判官による審問が行われることもあります。

審判(後見開始・成年後見人の選任)

家庭裁判所は、後見開始の審判をすると同時に、成年後見人を選任します。審判は成年後見人が審判書を受領してから2週間後に確定し、成年後見人は職務を開始することとなります。

成年後見人の職務について

財産管理

  1. 後見人に就任後1か月以内に財産目録・負債一覧を作成
    毎月の収入と支出の概算も計算する必要があります
  2. 成年後見人名義の預金口座作成
  3. 収支を記録し、その裏付け資料となる領収証等をまとめておく。
  4. 居住用不動産の処分については家庭裁判所の許可が必要

身上監護 

  1. 成年被後見人の療養看護
  2. 要介護認定の申請等

家庭裁判所への報告

  1. 家庭裁判所へ年1回、年間の収支報告書、財産目録・負債一覧の訂正版を作成し提出
  2. 被後見人が亡くなったときは、2か月以内に、収支報告書と財産目録・負債一覧を作成し提出

アクセス

東京メトロ
日比谷駅
から徒歩1分
JR有楽町駅から
徒歩1分


東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビル南館14階
TEL:03-5293-1775
FAX:03-5293-1776


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