日比谷ステーション法律事務所 HIBIYA STATION LAW OFFICE

成年後見の基礎知識

任意後見制度

任意後見制度とは

任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自分が選んだ任意後見人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(これを任意後見契約といいます)を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。
法定後見制度においては、申立人は後見人の候補者を推薦することはできますが、最終的に誰を後見人に選任するかは家庭裁判所が判断します。
これに対して任意後見契約においては、本人は任意後見人になってもらう人を自由に選ぶことができます。
自分が信頼する人物に自分の支援をしてもらうことができる点に任意後見契約の利点があるといえます。

任意後見契約の効力発生

任意後見契約は本人と受任者が契約を締結したからといって直ちにその効力が生じるものではありません。任意後見契約は、本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所で本人の任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。
この手続を申し立てることができるのは、本人とその配偶者、任意後見受任者、4親等内の親族等となります。

任意後見制度の流れ

任意後見制度の流れ

任意後見契約に必要な費用

任意後見契約を締結するために必要な主な費用は以下のものです。

  • 公正証書作成の基本手数料(約11,000円)
  • 登記嘱託手数料(1,400円)
  • 登記所に納付する印紙代(4,000円)
  • 受任者との間の契約が有料である場合にはその料金

任意後見人の職務

任意後見人がどのような職務を行うかは、基本的に本人との任意後見契約に従って決められことになります。
一般的には本人の身上看護や財産管理、必要な法律行為についての代理等が職務内容として定められることになります。
ただし、特に契約に定めがない場合であっても、財産調査・目録作成と本人の生活状況の確認は法律上の義務として課されると考えられています。

任意後見監督人とは

任意後見人を監督するために裁判所が選任するのが任意後見監督人です。任意後見契約では、任意後見監督人が選任されてはじめて任意後見契約の効力が生じることとされています。
任意後見監督人は、任意後見人が後見事務を適切に処理しているかを監督し、後見事務についての報告を任意後見人に求めることができます。
このようにして、任意後見人が適切に処理しているかを任意後見監督人が監督し、その状況を家庭裁判所に報告することで、任意後見契約の制度は安心して利用できるようにされています。

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